2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
具体的には、ＥＵでは、二〇一九年十二月、欧州委員会が炭素国境調整措置の導入を発表しており、現在、来月六月の実施案の公表に向け、検討を進めているところです。また、アメリカにおいては、バイデン大統領が昨年七月に発表した選挙公約などにおいて、気候変動や環境対策が不十分な国々に対し、負担を調整する措置を課す旨表明しております。
具体的には、ＥＵでは、二〇一九年十二月、欧州委員会が炭素国境調整措置の導入を発表しており、現在、来月六月の実施案の公表に向け、検討を進めているところです。また、アメリカにおいては、バイデン大統領が昨年七月に発表した選挙公約などにおいて、気候変動や環境対策が不十分な国々に対し、負担を調整する措置を課す旨表明しております。
片山先生言われたとおり、ＥＵでは二〇一九年十二月、欧州委員会が炭素国境調整措置の導入を発表しており、現在、本年六月の実施案の公表に向けて検討を進めているところです。また、アメリカにおいては、バイデン大統領が昨年七月に発表した選挙公約などにおいて、気候変動や環境対策が不十分な国々に対し負担を調整する措置を課する旨表明しています。
具体的には、ＥＵでは、二〇一九年十二月になりますが、欧州委員会が炭素国境調整措置の導入を既に発表しているところでございまして、現在、本年六月の実施案の公表に向けて検討を進めているところと承知しております。
関係資料といたしましては、保護者及び関係者向けそれぞれの公開授業の案内、当該中学校における公開授業の実施案、名古屋市教育委員会の事業の概要や企画書、公開授業のチラシ、当日の流れ及び記録、マスコミへの広報についての資料、平成二十九年度における当該中学校の総合的な学習の時間の全体計画、こういった資料について提供を受けました。
具体的には、この機関が必要性を検討した上で、基本要件を作成しまして実施主体あるいは実施案等々を募集をする、その中で経済性も踏まえて計画を策定すると、こういう状況でございます。
ただ、入札をすればもっと安くなるのではないかという御指摘につきましては、実際に今後地域間連系線の増強を行う場合には広域的運営推進機関というのが出てまいりまして、この広域的運営推進機関におきまして、その必要性を検討した上で、案件ごとに専門的見地からその状況を踏まえた基本要件というのを作成いたしまして、それを踏まえまして実施案と実施主体を募集をするという形になっております。
資料は、短期集中特別訓練事業実施スケジュール、短期集中特別訓練事業実施案等の事業概要のポンチ絵、短期集中特別訓練事業における企画書作成のための仕様書、こういうものをつけて説明をされた。その趣旨も議事メモに残っているということであります。 そして、二月十七日、その日ですけれども、十九時ごろから二十三時半、夜の十一時半ごろまで懇親会。居酒屋で一次会を、カラオケボックスで二次会を実施。
これは、私どもとすれば、懸案課題を解消するためにこの事業をぜひ活用したいというふうに思っておりますが、ただ、残念ながら、実施案の提出期限が年末を挟んで三週間ほどしかなかったんです。
で、問題の作成、それから調査結果の公表の在り方など、調査の具体的な実施方法につきましては、現在、専門家の方にお集まりをいただいて検討会議を開き、議論を進めておりまして、四月を目途に取りまとめを行い、それをお示しをして、各都道府県、市町村等のまた御意見も伺いながら、最終的に文部科学省としての実施案を取りまとめていきたいというふうに思っているところでございます。
私の話は、お配りさせていただきました資料のとおり、「高等専門学校の取り組むべき課題」として、「ニートの夢を形にする「ものづくり技能教育」の実施（案）」でございます。この資料に沿いまして、本題のお話をさせていただきます。 まず初めに、御存じの方もいらっしゃるとは存じますが、高等専門学校について御紹介いたします。
その研究会できちっと、さらに詳しい実施案を、あるいは課題を解決するための問題点を列挙して検討することが必要かと思います。
そして、税源移譲の実施案として、所得税から住民税に三兆円、そしてまた消費税から地方消費税に二・五兆円、合計五・五兆円程度を国から地方へ移譲を図る、そういう考え方であったと思っております。
したがいまして、この費用を負担する側におけるマイナス面を助けていく、負担できるようにしていくということが、環境ビジネスとして増えてきたプラスの面を全体として生かしていくことにつながるんだろうと思うところでございまして、この法案におきましては、基金を設けて地方公共団体から対策実施案に対する助成金の交付の制度でございますとか、また私どもとしましても、対策をできるだけ安いコストで実施できるよう、民間企業が
なお、細かい具体的な実施案については、これは各学校、教育委員会で工夫していただければいいと思うわけでありますが、参考までに少し敷衍しておきますと、共同生活については、既に全国で通学合宿という制度が社会教育の分野で百五十四カ所も行われております。
○金田（英）委員 それでは、これから行われる行政改革、まさに橋本行革ビジョンの実行、実施案というのがこれから出てくるわけでありますが、私も、二十三年間の公務員生活を通じて、国の行政機関の矛盾あるいは不都合、そういったことについてそれぞれ所感、感慨を持っております。
この中で、バス路線の再編につきましては、開業の二年前を目途に実施案を策定するということになってございます。 また、その再編の内容でございますけれども、モノレールとバスが利用者の利便性を確保しつつ共存するということで合理的機能分担を図る観点から、市外に行くバスとモノレールを幹線交通、また市内のバスを幹線を補完する支線として形成することを基本とするということになってございます。
例えば三月二十九日、東京の行政改革大綱が示されましたけれども、その中で六十四項目の施策見直しを初め、都民施策の切り下げ、区市町村への負担転嫁を盛り込んだ二百十九項目の具体的実施案が三カ年計画で実施されると。この中で都政のコーディネーター、調整者の役割になるとして、都が都民への直接的なサービス供給から撤退していく方向を福祉の分野を中心に大々的に進める方向が示されています。
それから、石破委員の御指摘の地代論云々でございますけれども、それは、生産調整実施案については、備蓄のための政府の買い入れと、それから助成金をやるということになっていますが、その買い入れ価格の算定等については、そういう要素がどの程度入り得るかという問題かと思います。まさに算定方式の問題だと思います。 〔委員長退席、田中（直）委員長代理着席〕
ただ、たまたま女性の問題ですとか子供の問題に置きかえてお話をした方がお話がしやすいので、きょうはそういうことで特にこれを取り上げさせていただくんですが、この中にも、米国を抜いて世界一位になった日本のＯＤＡであるけれども、他のＤＡＣメンバーの国のように、開発と女性に関して包括的な行動計画及び具体的な実施案は作成されていないということを十一ページに書いておられます。
この委員会は約半年の間の時間をかけまして合宿の議論も重ねた結果、結果的には十回の議論をしたということになっておりますが、この報告が具体的実施案ということで、新テストに関する計画を世に問うております。この結果がこの二月十五日に「大学入試改革について（報告）」ということで大学入試改革協議会から世に出されているわけでございます。
ここに全国公団住宅自治会協議会を代表し、全国の公団居住者の意向を体して、今回公団の決めた家賃改定ルールと値上げ実施案に反対する立場から意見を申し上げます。 初めに、私たちはなぜ反対するか、三つの点に絞って理由を挙げ、基本的な問題に触れさせていただきます。